特許は取ることが目的ではありません。取ったあとに何をするかで価値が決まります。競合の参入を止めたいのか、大手との交渉材料にしたいのか、ライセンス料として収益にしたいのか。狙いによって、出願の範囲も、公開するタイミングも変わります。
TIFFIN株式会社の代表・加藤健資は、特許の出願・取得を40件を超えて実務として重ねてきました。現在も有効特許26件、審査中4件、実用新案3件を保有し、画像認識、防犯カメラ、SNS監視、音声処理、自動通信といった分野で権利を持っています。三条市立大学の客員准教授として研究・教育にも関わっており、技術と制度の両方から話ができます。
当社は特許事務所ではありません。出願手続きそのものは弁理士と連携して進めます。当社が担うのは、その手前にある「何を、どこまで、どういう形で権利にするか」の設計と、取ったあとの使い方です。開発を本業としている会社なので、実装と権利化を同時に考えられます。
ISSUES
技術を持つ会社から、実際にいただいてきたご相談です。
費用をかけて特許を取ったものの、その後どう使えばよいか分からず、維持年金だけ払い続けている。
自社の仕組みを他社に真似されたが、権利化していないため何も言えない。悔しいが打つ手がない。
現場の工夫として当たり前にやっていることが、権利になるものなのか判断できない。
プログラムやビジネスの仕組みは対象外だと聞いて、検討すらしていない。
技術力はあるが、交渉のテーブルに出せる裏付けがなく、条件を押し込まれている。
展示会やWebで先に発表してしまい、出願できるのか分からなくなっている。
SERVICE
出願手続きは弁理士と連携します。当社は技術側の設計と、取ったあとの使い方を担当します。
何のために権利を取るのかを先に決めます。守り・交渉・収益のどれを狙うかで、出願する範囲と件数の考え方が変わります。
現場で当たり前になっている工夫の中から、権利になり得るものを一緒に見つけます。技術者の話を技術者が聞くので、話が早く進みます。
プログラムやシステムの仕組みも、書き方次第で権利になります。当社の保有特許の多くはこの分野です。
当社が保有する特許を、他社の製品・サービスにライセンスとして提供しています。
受託開発をお請けする場合、実装と同時に権利化の観点も入れます。作ってから考えるより有利な範囲が取れます。
三条市立大学との産学連携に取り組んでいます。大学の研究とものづくり現場をつなぐ相談にも対応します。
APPROACH
取り方より、使い方から逆算します。狙いが決まると、書き方も出す順序も決まります。
他社が少し変えれば逃げられる書き方では、取っても止められません。実装の細部ではなく、目的を達成する手段の広がりで押さえる必要があります。ここは技術を分かっている人間が関わらないと、範囲が狭くなりがちです。
大手との取引で条件を対等に近づけたい場合、相手が使っている、あるいは今後使う領域に権利があることが効きます。自社しか使わない技術をいくら固めても、交渉材料にはなりません。
ライセンス料を得るには、その技術を使いたい会社が実在する必要があります。市場のない技術を権利化しても維持費が出ていくだけです。出願前に、誰が使うのかを一度考えます。
プログラムそのものではなく、装置やシステムとしての処理の流れとして構成すれば、権利化できる場合があります。当社の保有特許には、画像認識による配置、人物の繰り返し出現の検知、音声の処理といったソフトウェア系が多く含まれます。
展示会での発表、Webでの公開、営業資料の配布。これらの前に出願しておくのが原則です。公開後でも救済される制度はありますが、条件と期限があります。迷ったら発表前にご相談ください。
FLOW
最初のご相談から公開後の改善まで、同じ担当が一貫して伴走します。
どんな技術を持っていて、何に困っているかをお聞かせください。守秘が必要な場合は先に取り決めます。
守る・交渉・収益のどれを狙うのかを一緒に決めます。ここで方針が固まります。
開発中の仕組みや現場の工夫から、権利になり得る部分を洗い出します。
どこまでを権利として押さえるかを検討します。回避されにくさと、審査の通りやすさの兼ね合いを見ます。
明細書の作成と手続きは弁理士が担当します。技術内容の説明には当社も同席します。
ライセンス、交渉での活用、他社への警告など、目的に応じた使い方をご相談ください。
PRICE
規模と範囲によって変わりますが、目安として次のように考えていただければと思います。
初回のご相談と方針の整理は無料でお受けしています。まずは何が狙えるかを一緒に確認します。
技術の棚卸しから、権利化候補の抽出、発明届のたたき台作成まで。
受託開発とあわせてご依頼いただく場合。開発費に知財設計を含めた形でお見積りします。
※ 出願・審査請求などにかかる特許庁への費用と弁理士報酬は別途、実費でかかります。保有特許のライセンス提供については、対象技術と用途によって条件が変わるため個別にご相談ください。
FAQ
手続きの専門家である弁理士に対し、当社は技術と事業側の立場です。「何を権利にすべきか」「取ったあとどう使うか」を一緒に考えます。出願手続きそのものは連携する弁理士が担当しますので、両方をまとめてご相談いただけます。
取れる場合があります。プログラム単体ではなく、システムや装置としての処理の流れとして構成することが要点です。当社の保有特許にも、画像認識による商品配置、人物の繰り返し出現の検知、音声合成、自動通信といったソフトウェア系が含まれます。
新規性喪失の例外という制度があり、一定の条件と期限内であれば救済される可能性があります。ただし国によって扱いが異なり、期限も限られます。発表からの経過期間を含めて、早めにご相談ください。
出願から権利化までには特許庁費用と弁理士報酬がかかり、その後も維持年金が発生します。だからこそ「取る価値があるか」を先に判断すべきです。当社の初回相談は無料なので、出願しない判断も含めてご相談ください。
対応しています。画像認識・防犯カメラ・音声処理・自動通信などの分野で権利を保有しています。対象の製品やサービス、用途をお聞かせいただければ、該当する権利があるかを確認してご提案します。
当社の本業は受託開発なので、むしろその形が最も効率的です。作りながら権利化する部分を切り出せるため、開発後に振り返って出願するより有利な範囲を取りやすくなります。
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ひとつの案件で複数の領域にまたがる場合も、窓口はひとつのままご相談いただけます。
いま開発している仕組みや、現場でやっている工夫を教えてください。
権利になりそうか、取る価値があるかを、率直にお答えします。守秘が必要であれば先に取り決めます。
お電話でのご相談：070-8445-2324（平日9:00〜18:00）