産学連携三条市立大学との産学連携と、連携企業144社の可視化
未来共創フォーラムに参加し、大学と地域企業をつなぐ取り組みに関わっています。オープンキャンパスや学園祭では、連携企業144社のデータを取り込んだタッチパネルを制作し、来場者が関心から企業を辿れる形にしました。
DXという言葉が広まって、「うちも何かやらないと」という空気だけが先に来てしまった会社は多いと思います。一方で、コンサルティング会社に頼んだら分厚い資料が出てきて、そこに書かれた理想の姿は、いまの人数と設備では到底実行できなかった——という話もよく聞きます。
TIFFIN株式会社は受託開発会社です。業務システム、アプリ、電子機器を実際に作っています。だから、コンサルティングでお出しする計画は「自分たちで作れる範囲」で書きます。工数も費用も、絵空事にはなりません。そして、必ず現場に足を運びます。事務所の会議室ではなく、実際に伝票が積まれている机と、加工が行われているラインを見せていただきます。
新潟県のものづくりの現場に近い場所で仕事をしてきました。三条市立大学との産学連携（未来共創フォーラム）に参加し、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）のDXパートナーとしても登録されています。有効特許は40件を超えます。地域の制度と技術の両方を踏まえて、次の一手をご提案します。
ISSUES
「DXをやりたい」より、こちらの言い方のほうが多いです。
課題は山ほどあるが、どれが本当に効くのか判断できない。とりあえず流行りのツールを入れて失敗した経験もある。
詳しい人が一人もおらず、ベンダーの言うことが妥当なのか判断できない。相見積を取っても比較する軸がない。
制度の存在は知っているが、自社が対象になるのか、どの経費が認められるのか、申請にどれだけ手間がかかるのかが読めない。
コンサル会社の提案が理想論で、現場の人員と工数では実行できない。結局、誰も動かないまま終わってしまった。
採用が難しく、今いる人の負担だけが増えている。どの作業を減らせば効くのかを、誰も測っていない。
経営層と現場で温度差がある。投資判断に必要な数字（いま何分かかっているか、いくら浮くか）が誰も出せない。
SERVICE
調査だけ、計画づくりだけ、というご依頼も承ります。
実際の作業を見せていただき、業務フローに起こします。「1件あたり何分」を測るところから始めます。
効果と難易度でマッピングし、着手順を決めます。「やらないこと」も明確にします。
対象となりうる制度を整理し、申請に必要な資料づくりを支援します。
すでに受けている提案が妥当かどうかを、技術者の目で判断します。
AIを入れれば解決する業務と、そうでない業務を切り分けます。試作を作って効果を確かめてから判断できます。
大学や公的機関との連携を前提にしたテーマ設定と、実証の進め方をご相談いただけます。
ENGINEERING
どの工程からでも入れます。「2だけお願いしたい」というご依頼も可能です。
会議室で聞く「業務の説明」と、実際にやっている作業は、たいてい違います。伝票の束、ホワイトボード、Excelのファイル名、机の上のメモ。そこに改善のヒントが全部あります。新潟県内であれば訪問します。
「時間がかかっている」では投資判断ができません。1件あたり何分、月に何件、年間で何時間。ここを測って初めて、どの作業を自動化すべきかと、いくらまで投資できるかが決まります。社内の合意形成にも、この数字が効きます。
優先順位をつけるとは、後回しにするものを決めることです。効果が小さいのに手間がかかるもの、制度変更が控えていて今作ると無駄になるもの。これらを明示して外すことで、限られた予算と人手を効くところに集中させます。
いきなり大きなシステムを作らず、まず1業務・1拠点で試します。実際に使ってみて初めて分かることが必ずあるからです。手応えが確認できてから範囲を広げるほうが、結果的に早く安く着地します。
申請の手間、交付決定のタイミング、対象経費の範囲、実績報告の負担。これらを踏まえて、本当にその制度を使うべきかを一緒に判断します。交付決定前に発注した経費が対象外になる、といった落とし穴も事前にご説明します。
全部を外注し続けると、変更のたびに費用と時間がかかります。データの登録やレイアウト変更など、社内でできる部分は社内で回せるように、管理画面と手順書を整えてお渡しします。
| 成果物（調査） | 現場調査レポート、業務フロー図、課題一覧、定量データ（作業時間・件数・エラー率）。 |
|---|---|
| 成果物（計画） | DXロードマップ、優先順位マップ、システム構成案、概算費用と投資回収試算、経営会議用サマリー。 |
| 成果物（補助金） | 適合する制度の一覧と比較、対象経費の切り分け表、事業計画書の作成支援、必要書類のチェックリスト。 |
| 成果物（選定） | 要件定義書（RFP相当）、ベンダー比較表、見積内訳の技術的評価コメント。 |
| 進め方 | 初回訪問 → 現場調査（1〜2日） → 中間報告 → 計画策定 → 報告会。おおむね1〜2か月で一巡します。 |
| その先 | 計画に沿った開発を当社で承ることも、他社に発注される場合の支援を続けることも、どちらも可能です。 |
「開発は他社に出すが、技術面の判断だけ手伝ってほしい」というご依頼も歓迎です。特定のベンダーに誘導するためのコンサルティングは行いません。
WORKS
地域の企業・大学・行政と組んで進めてきた取り組みです。
未来共創フォーラムに参加し、大学と地域企業をつなぐ取り組みに関わっています。オープンキャンパスや学園祭では、連携企業144社のデータを取り込んだタッチパネルを制作し、来場者が関心から企業を辿れる形にしました。
「見積作成に時間がかかる」というご相談から、実際の帳票と作業手順を確認。転記が発生している箇所を特定し、見積・契約・製造指示を1本につなぐ設計を提案。そのまま開発・データ移行・稼働まで担当しました。
農業の見回り負担という課題に対し、センサ機器とクラウドを自社で設計して実証を進めています。技術的な実現性、費用構造、通信費まで含めて設計するため、事業として成立するかどうかを早い段階で判断できます。
過去のメール8万通を取り込み、問い合わせへの返信案を自動で作る仕組みを社内で試作しました。効果を実測してから本格導入を判断する——この進め方をお客様にもご提案しています。
FLOW
最初のご相談から納品後の改修まで、同じ担当が一貫して伴走します。
いま困っていることを、整理されていない状態のままお聞かせください。ここで費用は発生しません。
実際の作業を見せていただき、帳票やExcelを拝見します。担当者の方に手順を実演していただくこともあります。
見えてきた課題と、着手すべき優先順位の案をお持ちします。ここで方向性のすり合わせを行います。
ロードマップ、概算費用、投資回収の見通し、活用できる補助金をまとめてご提示します。
開発を当社で行う場合はそのまま設計に進みます。他社に発注される場合は、要件整理と選定を支援します。
導入後に実際どれだけ改善したかを測り、次に着手すべきところをご提案します。
PRICE
調査だけ、計画だけのご依頼も可能です。
オンラインまたは訪問での初回ヒアリング。現状をお聞きし、進め方の選択肢をご説明します。ここまでは費用をいただきません。
現場訪問による調査、業務フローの可視化、優先順位マップ、概算費用と投資回収試算、報告会まで。おおむね1〜2か月。
月1回の定例と、随時の技術相談。ベンダー選定の同席、補助金申請の支援、社内勉強会などを含みます。
※ 交通費は新潟県内であれば不要です。県外の場合は実費のみ申し受けます。補助金の申請代行そのものは行政書士等の専門家と連携して対応します。
FAQ
ここに載っていないことも、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
もちろんです。従業員数名の会社ほど、一人が何役もこなしているため、少しの自動化で効果が出ます。まずは1つの業務からご相談ください。
可能です。要件の整理、相見積の技術的な比較、契約条件の確認など、発注する側の立場に立った支援を行います。当社への発注を前提としたコンサルティングではありません。
制度の適合確認、対象経費の切り分け、事業計画の作成支援を行います。申請書類の代理提出が必要な場合は、行政書士等の専門家と連携して進めます。交付決定前に発注した経費は対象外になるなど、制度上の注意点も事前にご説明します。
現場調査から計画策定までで、おおむね1〜2か月です。急いで判断が必要な場合は、範囲を絞った短期の調査もお受けします。
対応します。オンラインでの打ち合わせを基本とし、現場調査が必要な場合は訪問します。新潟県内であれば交通費は不要です。
作ります。現状の作業時間、想定される削減効果、投資額と回収見込みを数字で示した、社内合意形成のための資料をご用意します。
できます。ただし、まずAIが本当に効く業務かどうかを切り分けます。効果が見込める場合は、小さな試作を作って実データで効果を測り、そのうえで本格導入を判断する進め方をおすすめしています。
RELATED
ひとつの案件で複数の領域にまたがる場合も、窓口はひとつのままご相談いただけます。
COMPARE
計画で終わらせず、実装まで同じ会社が担当します。
※ すでに計画がある場合は、実装だけのご依頼でも構いません。
ENGINEERING
DXがうまくいかない原因の多くは、道具選びを先にしてしまうことです。順番を逆にします。
初回のご相談は無料です。整理されていない状態のままで構いません。
「何が課題なのか分からない」ところから、一緒に整理します。
お電話でのご相談：070-8445-2324（平日9:00〜18:00）