新潟のシステム開発会社の選び方と費用相場。見積の内訳で見抜く5つの観点

「新潟でシステム開発を頼める会社を探しているが、何を基準に選べばいいのか分からない」「提示された金額が高いのか安いのか判断できない」。TIFFINにいただくご相談の中でも、この2つはとくに多いものです。私たちは新潟県燕市に本社、三条市に営業所を置く受託開発会社ですが、この記事では自社の紹介は最後に少しだけにして、開発会社を選ぶときにどこを見ればよいか、そして業務システムの費用がどの規模でどのくらいになるのかを、当社の料金ページに掲載している目安の範囲でお伝えします。

観点1：要件定義にどこまで関わってくれるか

業務システムの相談は、多くの場合「作りたいものが決まっている」状態ではなく、「毎日の業務があまりに手間で困っている」状態から始まります。ですから、開発会社が最初に「仕様書をください」と言うのか、「いまの帳票と手順を見せてください」と言うのかで、その後の進み方が大きく変わります。

要件定義を発注側だけの仕事にしてしまうと、担当者の頭の中にしかないルールや、月末だけ手順が変わるといった例外が拾いきれず、開発の終盤で手戻りが出やすくなります。候補の会社に、次の点を確認してみてください。

• 要件が固まっていない段階で相談できるか。要件定義そのものを手伝ってくれるか
• 現場の帳票やExcelを見たうえで、何をシステム化すべきかを提案してくれるか
• 「いまは作らない方がいい」という判断を、はっきり伝えてくれるか

最後の点は意外に重要です。会計や給与のような汎用的な業務は既製のパッケージのほうが有利なことが多く、受託開発は自社独自の流れがある業務にこそ価値が出ます。そこを区別して話してくれる会社は、目先の受注より長い付き合いを前提にしていると考えてよいでしょう。

観点2：現場を見に来られる距離にあるか

業務システムが使われるかどうかは、画面の良し悪し以上に「誰が・いつ・どこで入力するか」で決まります。作業場で手が汚れている人が使うのか、展示会場でお客様を前にして使うのか、事務所で1日の終わりにまとめて入力するのか。こうした状況は資料だけでは伝わりにくく、実際に現場を見てもらうのがいちばん確実です。

新潟県内の会社であれば、燕市・三条市・新潟市周辺に訪問できる距離にある開発会社を候補に入れておくと、ヒアリングの段階で実物の帳票を机に広げながら話ができます。もちろんオンラインでも開発は進められますし、県外の会社を選ぶのが間違いというわけではありません。ただ、稼働直前の操作説明や、使い始めてから出てくる「この画面で詰まる」という声を拾う場面では、来てもらえる距離かどうかが効いてきます。

観点3：納品後の保守と改修をどう頼めるか

「数年前に頼んだ会社が撤退・担当交代して、小さな改修も頼めない。誰も中身が分からないシステムだけが残っている」という相談は珍しくありません。システムは納品した日から業務とともに変わり続けます。作った後の関係をどう結ぶかは、初期費用と同じくらい大切な判断材料です。

• 保守の形が選べるか。月額契約か、都度見積か、どちらも用意されているか
• ソースコードを納品してもらえるか。将来ほかの会社に引き継げる状態で渡してもらえるか
• 納品後の機能追加や法改正対応に、継続して応じる前提で契約してくれるか

とくにソースコードの扱いは確認をおすすめします。手元にコードが残っていれば、万一その会社と縁が切れても、別の会社に引き継ぐ道が残ります。逆に、サービス提供終了で乗り換えを迫られるリスクは、パッケージ製品を選ぶときの代表的な注意点です。

観点4：見積の内訳が読める形で出てくるか

「システム開発一式」とだけ書かれた見積書では、何にいくらかかっているのかが分からず、他社の見積と比べることもできません。機能ごと・工程ごとに、どれだけの工数を見込んでいるかが示されているかを確認してください。

内訳が読める見積には、もうひとつ利点があります。予算に合わないときに「この機能を後回しにすれば収まる」という相談ができることです。全機能を一度に作ると初期費用は大きくなりますが、まず使う機能から出して、運用しながら足していけば初期の負担を抑えられます。段階的なリリース計画を一緒に考えてくれるかどうかも見ておきたい点です。

追加費用については、当初の見積に含まれる範囲が文書で明確になっているか、途中で新しい要望が出たときに着手前に費用への影響を伝えてもらえるか、この2点を先に聞いておくと安心です。黙って積み上がっていく見積がいちばん困ります。

観点5：費用相場と、金額が上下する条件（補助金の注意も）

ここからは費用の話です。当社の料金ページに掲載している、実際にお請けしてきた案件の幅をそのまま引用します。他社の金額ではなく、あくまでTIFFINの目安である点はご了承ください。

これに加えて、サーバー費用が月額数千円〜、保守契約を結ぶ場合は月額3万円〜が別途かかります。保守契約は必須ではなく、改修が少ない場合は都度対応のほうが安く済みます。初回の相談から現場のヒアリング、概算の提示までは無料です。開発期間の目安は、小規模なもので1〜2か月、部門システムで3〜6か月です。

同じ機能名でも金額が変わる条件

「予約システム」「見積管理」といった機能名が同じでも、次の条件で金額は動きます。見積を比べるときは、これらの前提が揃っているかを確認してください。

• 既存データの移行があるか。いまのExcelや旧システムからデータを移す作業は、表記ゆれや重複の整理に時間がかかります
• 帳票の再現度。いま使っている見積書とまったく同じ形で出したいのか、多少変わってもよいのか
• 権限の複雑さ。1人だけが使うのか、部署ごとに見える範囲を分けるのか
• 外部システムとつなぐか。会計ソフト、基幹システム、決済など。連携先の仕様が公開されているかどうかで、費用が数倍変わることがあります
• 段階的に出すか、一度に出すか。使う機能から順に本番投入すれば、初期費用を抑えられます

補助金を前提にするときの注意

IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などが対象になる場合があります。ただし制度は年度ごとに変わり、申請できる時期も限られています。最新の公募要領を確認することが前提です。

気をつけたいのは、補助金ありきで要件を膨らませてしまうことです。補助対象にするために本来必要のない機能を足すと、開発費も保守の手間も増え、本末転倒になります。まず必要なものを決めてから活用を検討する、という順番をおすすめします。申請を見据えた進め方について相談に乗ってくれる会社かどうかも、選ぶときの材料になります。

新潟の選択肢のひとつとして、TIFFINの場合

最後に、選択肢のひとつとして当社のことを書いておきます。TIFFINは新潟県燕市に本社、三条市に営業所を置き、キャンピングカー販売会社の見積・契約管理、工具メーカーのBtoB受発注、ベーカリーのWeb予約、スイミングスクールの勤怠・ローテーション管理など、業種も規模も異なる現場の業務システムを、要件定義から運用改修まで自社で開発しています。

進め方は、現場の帳票を見せていただいてから設計に入り、2週間ごとに動く画面を確認していただく形です。見積は機能ごと・工程ごとの内訳を出し、ソースコードは納品します。保守は月額契約と都度対応から選べます。県内であれば訪問しますし、他社の見積と比較していただくのも歓迎です。当社が高い場合は、なぜ高いのかを説明します。「これ、いくらぐらいですか」という段階からで構いませんので、お気軽にご相談ください。